ダメ年金救済策を廃止し、新しい救済策に

専業主婦のダメ年金救済策問題ですが、まだまだ混乱が続くのかと思っていたら、思いのほか早く新しい救済策が決まったようです。新しい救済策は法改正によるもので、今国会に提出する方針だというニュースがありました。ニュースはこちらです。

主婦年金救済、特例納付認める法改正へ　細川厚労相は給与返納　（産経新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済問題で、菅直人首相は８日夜、細川律夫厚生労働相ら関係閣僚と首相公邸で会談し、未納保険料の追納を認め、年金減額を防ぐ「特例納付」を盛り込んだ国民年金法改正案を今国会に提出する方針を決めた。３年間の時限措置。未納期間を年金受給資格に必要な期間（２５年間）に算入する「カラ期間」の導入も盛り込む。

〉　これに伴い、１月から導入し、一時停止された厚労省課長通知による救済策は８日付で廃止した。政府はもともと超党派による議員立法での解決を模索していたが、「混乱を生んだのは政府の責任だ」との野党の反発を受け、政府提出法案に切り替えた。

〉　細川氏は８日夜、自らへの報告義務を怠ったとして阿曽沼慎司事務次官ら幹部職員５人を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にし、課長通知を出した橋本泰宏年金局事業管理課長を更迭、官房付とした。自らと岡本充功政務官の監督責任も認め、昨年９月の就任から今年４月までの給与の全額返納を表明した。

〉　これに先立ち、総務省の年金業務監視委員会（郷原信郎委員長）は８日、課長通知で出した現行救済策を「国民年金法に違反する疑いがある」として廃止すべきだとする意見書を片山善博総務相に提出した。

〉　意見書は、夫が脱サラした際に適正な手続きを経て保険料を払い続けた専業主婦が存在する一方、届け出を忘れた人の支払いを免除することを「著しい不公平をもたらす」と判断。すでに救済策が適用された人にも取り消しを求めた。

〉　その上で誤った年金記録を過去に遡（さかのぼ）って訂正すれば無年金となる人がいることを考慮し、早急な法改正による救済を求めた。

〉　これを受け、首相は８日の参院予算委員会で「重要な問題を課長段階で決裁したあり方は問題があった。法律に基づく対応が望ましい」と述べ、現行救済策に問題があることを認めた。

〉　また、厚労省の年金記録回復委員会（磯村元史委員長）も８日夕、法改正による救済が妥当だとする意見書を細川律夫厚労相に提出した。

〉　現行救済策は昨年１２月に課長通知が出され、今年１月に導入されたが、「不公平」との批判を受け、２月２４日に一時停止された。救済策の適用申請は５８５４件。停止手続きが間に合わず１５日に年金が支給される人も４９３人にのぼる。

〉　細川氏は４９３人について衆院厚労委員会で「今回は支払うが、抜本的な改革が決まれば年金減額もあり得るという通知を考えている」と述べた。

とあります。

まあ、妥当な救済策ですね。むしろ、なぜ最初からこの救済策にしなかったかが未だに不思議でしょうがありません。

あとは国会で法改正案が通るかが問題ですね。野党がこの問題を愚かな政争の具にしないことを願いますよ。

と書きましたが、厚労相の責任を問うことは問うことでしっかりとやっていって欲しいですね。こんなバカなことをしといて給料の返上だけで済まそうなんて、そうはいかんでしょう。

これまでの報道を見ていくと、前厚労相の「悪いのは全て役人だ」という視野の狭い偏った考えからダメ年金救済策が生まれたみたいですので、この人の責任も問うべきだと思いますよ。

いずれにせよ、不公平でダメな年金救済策が廃止されてよかったねで終わりにしないで、きっちりとけじめをつけて欲しいと思います。

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