職域加算廃止後の新しい年金

政府が、共済年金の上乗せ給付の職域加算廃止後の新しい上乗せ年金給付についての方針を固めたというニュースがありました。

＜公務員年金＞上乗せ分月１万８０００円…職域加算廃止後に　（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　政府は４日、公務員の共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」（平均月額約２万円）を廃止して１５年１０月につくる新上乗せ年金「年金払い退職給付」について、平均的な受給月額を職域加算より２０００円低い１万８０００円程度とする方針を固めた。掛け金も現行水準（年収の１．５％程度、労使折半）より抑える。与党と調整したうえで、早ければ次の臨時国会に関連法案を提出する。

〉　新上乗せ年金は、半分を生涯受け取れる終身年金とする。残り半分は有期（１０年か２０年を選択可）とし、退職時に一括して受け取ることも可能とする。守秘義務違反があれば減額できる。国、地方の公務員すべてに適用し、２０６０年ごろまでかけて徐々に新制度へ完全移行する。

〉　政府の有識者会議は７月、新上乗せ年金について、（１）本人と使用者（税金）で半分ずつ負担する掛け金を積み立てる（３）職域加算より金額を抑える－－との案をまとめ、政府は具体的な給付水準を詰めていた。

〉　退職給付（退職手当と職域加算の税財源分）に関する人事院の調査によると、１０年度の国家公務員の受給額は平均２９５０万円（退職手当２７０７万円、職域加算２４３万円）で、民間より約４００万円高かった。政府は４００万円引き下げて官民格差を解消し、残る退職給付の一部を新上乗せ年金の使用者負担分に充てる方針。

〉　共済年金は厚生年金より職域加算分だけ給付が手厚いのに、保険料率は厚生年金より低い。この官民格差解消を図る被用者年金一元化法が先の通常国会で成立したのに伴い、共済年金は１５年１０月に厚生年金に統合され、職域加算は廃止、保険料率も１８年９月以降、官民同一となる。同法は職域加算に代わる上乗せ制度の創設も規定している。【鈴木直】

とあります。

新しい上乗せ年金給付は「年金払い退職給付」というのでしょうか、これって正式名称なんですかねえ。

国債利回りなどに応じて受け取る額が増減する変動型というと、確定給付年金のキャッシュ・バランス・プランのような年金制度にするのでしょうか。

となると、徐々に新制度へ完全移行するということは個人別に管理をするようになるのですかねえ。

気になるのは、運用結果が悪くとも税の追加投入をなるべく回避するというところです。

この件に関する読売新聞の記事も見たのですが、読売新聞の記事では税金の追加投入が不要な制度設計にすると書かれています。

追加投入はあるのでしょうか、ないのでしょうか。

まあ、キャッシュ・バランス・プランは運用実績よっては企業に追加負担が生じる仕組みですから、おそらくは新しい年金でも同じように、追加投入ありとなっていると思いますよ。

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