4人に1人がパワハラを経験

4人に1人が、過去3年間に職場でパワハラにあったという厚生労働省の調査のニュースがありました。

４人に１人がパワハラ被害、半数は相談せず　（読売新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　企業で働く人の４人に１人が、過去３年間に職場での優越的な地位を背景にした嫌がらせ「パワーハラスメント（パワハラ）」に遭ったという反面、その半数近くが特に何もしなかったことが、厚生労働省による初めての調査でわかった。

〉　企業が設けた窓口などに相談した人はわずかで、同省は「人事査定への影響や他人に知られることを心配し、ためらっているようだ」と分析している。

〉　調査は７～９月に実施。２０～６４歳の男女９０００人に対し、インターネットを通じて回答を求めた従業員調査と、正社員３０人以上の会社４５８０社が回答した企業調査の二つを行った。

〉　従業員調査では、過去３年間に「パワハラを受けた」と回答したのは２５・３％。「見た・相談を受けた」との回答も２８・２％に上った。企業調査では、過去３年間にパワハラに関する相談があり、実際にパワハラがあったとしたのは３２・０％。

とあります。

4人に1人がパワハラ被害にあっているとはひどいですねえ。

ただ、この問題の難しいところは4人に1人がパワハラ被害にあっているといっても、はたしてそれが本当にパワハラであったのかどうか、判断ができかねることでしょうか。

厚生労働省のプレスリリースを見ても、回答をした企業全体の80.8％が「パワハラの予防・解決を経営上の課題として重要」としつつも、予防・解決に向けた取組をしている企業は45.4%にとどまっているそうで、予防・解決の取組を進めるに当たっての課題として最も比率が高かったのは「パワハラかどうかの判断が難しい」（72.7%）で、取組を進めることで懸念される問題として、「権利ばかり主張する者が増える」(64.5%）、「パワハラに該当すると思えないような訴え・相談が増える」(56.5%）といった項目が多くあがっているそうです。

まあ、そういった企業の姿勢を知っているからこそ、従業員はパワハラの被害にあっても46.7%が何もせずにいて、社内の相談窓口に相談した者の比率はわずか1.8％と低くなるのでしょうね。

しかし、実際はどうであってもこれだけの割合で被害意識があるとなると、企業側は今後手をこまねいて何もしないというのは通じなくなっていくことでしょう。

厚生労働省のHPにある調査報告書の概要のリンクを貼っておきますので、ご興味のある方はご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t-att/2r9852000002qx99.pdf

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